山口県で初めて、簡易型小水力発電が完成しました。

平成２５年９月の定例県議会一般質問で小水力発電を積極的に利活用すべきと県に訴え、実現。

この度、萩市福栄地区と田布施町小行事地区に県などの支援を受けて、簡易型の小水力発電が、完成。

売電目的ではない小水力発電は、中山間地域のコミュニティの発展に寄与するものと確信します。

これから益々、各地域で活用されることを期待します。

 

続きまして、農業用小水力発電の推進についてお伺いいたします。
　昨年七月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されてから、買取価格が比較的高めに設定されている太陽光発電を初め、さまざまな再生可能エネルギーの研究・開発が促進されております。
　本年の通常国会において、小水力発電の導入を促進するため河川法を改正し、農業用水等を利用して発電する従属発電について許可制から登録制とし、年内施行予定となりました。
　従属発電は、既に許可を受けている範囲で取水している農業用水等を利用するもので、新たに減水区間が発生しないため、水利使用手続の簡素化・円滑化が図られ、水利権取得まで五カ月かかっていた期間も一カ月程度に短縮可能となります。今後の導入促進に大いに期待できるものであります。
　また、国土交通省では、本年三月より再生可能エネルギーの普及拡大のため、従属発電を初め、小水力発電のプロジェクト形成の支援をしていくとなっておりますが、今は開店休業状態にあると聞いております。
　小水力発電プロジェクト形成支援窓口が用意され、「お近くの地方整備局、事務所にお問い合わせください」と書いてありますが、地域の住民からいきなり地方整備局や国交省の本省に相談することは皆無に等しく、地域に分け入って掘り起こさないと資源は眠ったまま放置され、江戸時代以前から開削してきたであろう水利施設が荒廃してしまうおそれがあります。
　山口県では、本年より平成二十八年度の四年間を計画期間とする、新たな「山口県中山間地域づくりビジョン」を策定されました。その中で中山間地域の現状と課題として、農業就業者の減少、高齢化の進行で自給的農家や土地持ち非農家の耕作放棄地が増加傾向にあり、集落営農法人等の農地の受け皿組織の育成が課題であると掲げられております。
　中山間地域の活性化のため、農地の受け皿組織である集落営農法人等や地域住民の小水力発電に取り組んでいくことが大切であると思います。
　そこでお尋ねをいたします。山口県では、国の法改正等を受け、農業用小水力発電をどのように推進されるのかお伺いをいたします。

 

北野農林水産部長の答弁は、
農業用小水力発電の推進についてのお尋ねにお答えします。
　農業用水を活用した小水力発電は、農村地域の水資源を有効に活用し、施設の維持管理費の節減などを通じて、農村地域を活性化する上で重要であると考えています。
　このため、本県では、平成二十四年六月に市町、土地改良区などで構成する農業用水小水力発電推進協議会を設置して、農業用水の流量や落差などから発電施設の導入が有望と見込まれる農業用ダム十カ所、水路六カ所、ため池二カ所を候補地として選定し、想定される発電量や経済効果などを総合的に検討しているとこです。
　この結果、二十キロワット程度の発電出力が見込まれる長門市の狩音ダムでは、事業の採算性が確保できる見通しとなったことから、本年度は発電施設や送電設備の設計を行い、次年度以降の施設の建設に向けた検討を進めているところです。
　また、十キロワット以上の発電電力が見込まれる四カ所の農業用ダムや水路については、本年度中に概算事業費の年間発電量を詳しく調査し、発電施設の導入に向けて事業の採算性を評価してまいります。
　さらに、これ以外にも、導入経費の安価な簡易型の小水力発電も考えられることから、お示しのありました集落営農法人などによる管理・運営も念頭に、地域特性を踏まえて八カ所程度の候補地を本年度中に選定して、現地に適した発電施設を計画的に整備していくこととしています。
　県としましては、河川法の改正を好機と捉え、引き続き市町、関係団体などと緊密に連携しながら、中山間地域を初めとする農村地域の活性化につながる小水力発電の導入を積極的に推進してまいります。

 

写真は、山口新聞より転載いたしました。