１０月３１日月曜日の公明新聞より、「高額療養費　外来でも医療費の立て替え払い不要に」。

高額な薬剤費などがかかる患者の負担を軽減するため、入院の場合だけでなく外来の患者についても、医療費の窓口払いが自己負担限度額までに抑えられるようになる―。
政府は先ごろ、医療費の窓口払いが限度額を超えた場合、超過分を払い戻す「高額療養費制度」に関係する政令の改正を決めた。来年4月から実施される。
「高額療養費制度」は、世帯年収に応じて1カ月の自己負担限度額を設定。入院ではすでに、保険者から事前に所得区分の認定を受ければ、限度額の超過分は立て替えずに済むようになっていた。一方、外来の場合は後に払い戻されるとはいえ、一旦は超過分を負担する必要があった。
このため、がん治療の抗がん剤をはじめ、長期にわたって高額な薬剤を服用しなければならない通院患者らの負担は重く、外来についても立て替え払いを不要にするよう求める声が強かった。
公明党はこれまで「高額療養費制度」の改善を一貫して推進してきた。1月の衆院代表質問では、井上義久幹事長が中低所得者の自己負担限度額が重いことや要件に該当せず制度の恩恵を受けられないケースを指摘。「患者の負担軽減を図る観点から制度の見直しが必要」と訴えた。
浜田昌良参院議員も質問主意書を通して、外来患者の負担の大きさを取り上げ、「外来等にかかる高額療養費を現物給付化する必要がある」と立て替え負担の解消を繰り返し求めていた