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世に思うことを思いのままに!

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AIJ、企業年金消失問題次々と明らかに!
2012-03-02
3月2日金曜日、企業年金消失のAIJを調査報告の内容が次々と明らかになっている。
なんと、私たちの大事な年金を消した旧社保庁の幹部が、AIJで運用していた年金基金に多く天下りしていることが、わかってきた。ということは、彼らによって年金が2回、消されたことになる。
国会で年金について、各党が命を削る思いで議論しているというのに旧社保庁幹部は、天下り先でのうのうと暮らしている実態。彼らは、自らの責任をどう感じているのか?国会で追及すべきと考えます。
 
鯨肉の通販停止、世界的通販大手アマゾン・ジャパン
2012-02-27
世界的通販大手のアマゾン・ジャパンが鯨肉の通販を停止した。出品サイトから商品を取り下げるように一方的に業者に連絡してきたと言う。下関市・和歌山県太地町の業者の方は、気の毒だが、そもそもアメリカ資本の通販サイトに鯨肉を売ってもらわなくてもいいのではないか。鯨を食する文化も心情もない国に商品を提供しなくても・・・・。日本の通販サイトで鯨肉拡販をしようよ!!
ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル(HSI)は、世界各国に支部を置く動物愛護団体。
調査捕鯨で取れた鯨肉や、和歌山県太地町産の鯨・イルカ肉加工食品を取り扱う通販大手のアマゾン・ジャパンへの非難キャンペーンを始めている。アマゾン側は、国際的に高まる批判を未然に防ぐための措置と報道されています。
 
AIJ問題を考える。
2012-02-26
2月24日金曜日、金融庁は、AIJに対して、義用無停止命令を出した。
そもそも投資顧問会社に対する当局の監視体制が甘すぎる。この問題は、氷山の一角に過ぎない。
銀行は、2年に一度厳しい監査を受けるが、当局は、投資顧問会社に事業報告書の提出を義務づけ、財務の定期検査もしている。今回のような顧客から年金運用を一任されている業者は263社ある。検査は年15社程度しかできなく、17年に1度しか監査を受けない計算になる。残りの業者監査し、実態解明を急ぐべきだ。世界の金融不安の中に日本もいることを国民は知るべきである。また、ハイリターンを求めると必ず、ハイリスクが存在している事も認識すべきだ。そこを付け狙う業者がいることは、いつの時代も同じだ。
 
国民新党は、下野したら!
2012-02-20
1月19日日曜日、NHKの日曜討論で亀井亜紀子国民新党政調会長が消費増税に反対の立場を再三再四強調した、民主党と共に与党の国民新党は、与党の立場で国民に消費税増税をお願いするのが筋ではあるまいか。国民新党は、今までも度々政府・民主党と違う立場の意見を述べている。政党として立場をはっきりすべきである。
 
日本の官僚の矜持!
2012-02-16
2月16日木曜日、日本の官僚も捨てた者じゃないと感動したニュース!
郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長は、違法捜査の責任を認めた国側から得た賠償金(約3770万円)を長崎県雲仙市の社会福祉法人南高愛隣会に寄付することにした。同会側は、刑務所への出入所を繰り返す「累犯」障害者や高齢者の更生を支える活動などに役立てたいと、3月にも基金を創設する模様だ。日本の官僚の金まみれの不祥事が多く聞こえてくる昨今、自らの冤罪の賠償金を寄付するなんて、すごいの一言。日本の官僚も捨てた者じゃない。
 
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