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１　「経営力強化支援資金」の創設

中小企業金融円滑化法が今年度に期限を迎えることを受け、経営改善に積極的に取り組む中小企業を支援するため、以下のとおり「経営力強化支援資金」を創設します。

（１）　目的

経営力強化保証制度(全国統一保証制度)を活用し、中小企業者等が、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業計画を実施するために必要とする事業資金を融通することにより、経営力の強化を図る。

（２）　融資対象

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等

（３）　資金使途

設備資金・運転資金

（４）　融資限度額

２億８，０００万円

（５）　融資利率

５年以内　年１．９％（責任共有制度対象外　年１．７％）

５年超　　年２．０％（責任共有制度対象外　年１．８％）

（６）　保証料率

年０．３４～１．３４％（責任共有制度対象外　０．４０～１．６０％）

※　通常の一般保証料率から概ね▲０．２％

（７）　融資期間

設備７年(うち据置１年)以内　運転５年(うち据置１年)以内

保証付きの既往借入金を借り換える場合は、10年(うち据置１年)以内

（８）　取扱金融機関（申込先）

県内の各銀行、各信用金庫、各信用組合、商工組合中央金庫の県内店、農業協同組合（一部）、山口県信用農業協同組合連合会

（９）　問い合わせ先

上記の取扱金融機関、山口県信用保証協会（TEL083-921-3094）

又は県経営金融課(TEL083-933-3188)

（１０）　融資枠

１０億円

（１１）　実施時期

平成２５年１月４日（金曜日）から

（１２）　その他

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第２項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。

２　「経営安定資金」及び「経営支援特別資金」の融資枠の拡大

最近の景況の悪化などを踏まえ、中小企業の資金ニーズに対応するため、以下の２資金について、新規融資枠を拡大（合計５０億円)します。

（１）　対象資金

経営安定資金、経営支援特別資金

（２）　融資対象

経済環境の急激な変化の影響等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、一定の要件を満たすもの

（３）　新規融資枠

経営安定資金　　　１６０億円　→　２００億円

経営支援特別資金　　８０億円　→　　９０億円

（４）　実施時期

平成２４年１２月２７日（木曜日）～平成２５年３月２９日（金曜日）