活動報告
決算特別委員会 ３日目
2011-11-10
１１月１０日木曜日、決算特別委員会３日目(最終日)が開催されました。
午前中は、教育関係で公立学校の耐震化整備について議論されました。県立学校の耐震化は進んでいますが、市町の管轄する小学校・中学校、又は幼稚園の耐震化整備が進んでいない状況を確認しました。監督する立場ある県教育庁の関係機関より市町への働きかけを要望いたしました。
私は、県立特別支援学校の教育施設整備の更なる充実と通学バスの路線拡充、バス自体の小型化で児童生徒の自宅近くまでの送り迎えができるように今後の検討を訴えました。
午後からは、土木建築関係と警察本部の報告の後、様々な意見が出て議論が白熱しました。
土木建築では山口県のダム対策事業について、特に岩国市錦川の平瀬ダム、下関市木屋川の木屋川ダムの嵩上げ工事の計画について活発な議論がありました。ダムの嵩上げには、調査・測量・工事まで含めれば２０年３０年という長い年月が、かかります。昨今のゲリラ豪雨を含む洪水は待ってはくれません。
ダムだけの治水ではなく堤防の嵩上げなどの工事を急ぐべきである。という声が議員からは多く出ています。私は県の砂防費に関する質問をしました。なぜ予算額１/４もの金額が繰り越しになるのか？県民からは、急傾斜地の工事を急いでほしい、あっちもこっちもという声が多くあるのに。と訴えました。執行部からは、急傾斜地の地権者との交渉が思うように進まないとの返答ではあったが、今後とも粘り強い交渉をお願いしたいと要望しました。
検察本部では、山口県の交通事故対策について意見が多く出ました。平成２１年度に交通死亡者率全国ワースト１位という不名誉な状況から平成２２年度から今年度にかけて着実に交通死亡事故件数が減少している経過について説明を受けました。県民の皆様一人一人の注意と協力により件数が減ってきていると感謝申し上げます。私は、最近話題になっている自転車専用レーンについて、その取締り、また啓発活動について質問をしました。人と自転車と車とが共存し、安全に過ごせる環境をぜひ作っていただきたい。
３日間を終えて、山口県のお金の使われ方が、大枠で理解できました。来年度の予算はこれからですが、皆様方の税金を無駄に使われることの内容に監視していきます。
決算特別委員会２日目
2011-11-09
１１月９日水曜日、決算特別委員会は、２日目に入りました。
本日は、午前中に地域振興・商工労働部の報告があり、委員がそれぞれ質疑を行いました。
特に県が開発した工業団地についての質問では景気低迷の中、分譲が思うように進まないとの説明ではありましたが、他県・他地域との競争の中でより良い企業の進出を働きかけていることを確認しました。
私は、国際チャーター便のインバウンドとアウトバウンドにより、観光客の交流を行うことで山口県に多くの外国人に来てもらう、そのことが経済の活性化に繋がるとの観点から質問をさせていただきました。
午後からは、農林水産部の報告の後、委員からは、鳥獣被害につていて突っ込んだ質問が多数あり、時間を延長しての議論が続きました。私からは、地産地消についてクジラの食文化啓発について、質問をさせていただきました。下関ならではのクジラの食文化を広く県民に知らしめるべきであると。農林水産業は、問題が山積みのため執行部も議員側も真剣に今後の政策のために議論がありました。
議員が何をしているのかわからないとの話を頂きますが、本日の議論はそのような話とは無縁の委員会でした。明日もう１日委員会があります。明日も真剣勝負で頑張ります。
山口県議会 決算特別委員会初日
2011-11-08
１１月８日火曜日、県議会では、決算特別委員会が行われました。
初日の今日は午前中、会計管理局より総括的な報告があり、午後から総務政策関係の報告、そして環境生活部、健康福祉部の報告がありました。報告を受け、各委員より質疑を行いました。
私は、県が所有する公有財産、有価証券について説明を求めました。なぜ県が一般企業の株式を持つに至ったか、その企業に対して意見を出しているのかなど。
そして、公明党がその導入を強く求めたドクターヘリの運航状況について、出動件数は現在までに１３９件、ランディングポイントの整備は３６２か所に、ランニングコストは年間に２億１千万かかると報告を受けました。これにより山口県の救命救急体制が、飛躍的にアップしたことは言うまでもありません。
また、障害者の方々の工賃倍増に関する実施計画について説明を求めました。まだまだ低く抑えられている現状を少しでもアップするように働きかけてまいります。
明日は、２日目の委員会があります。頑張って説明を求めてまいります。
２０１１年山口県史講演会
2011-11-06
１１月５日午後、山口県県史編さん室主催の講演会が県教育会館で開催された。
今年度は、「山口県の近代化と対外経済関係」と題して下関市立大学の木村健二教授の解説をいただきました。島根県出身の私は、山口県の歴史を学ばせていただく絶好の機会と応募し、参加させていただきました。明治期から昭和の戦前にかけて山口県は、大陸への窓口として位置づけられ、たくさんのヒト・モノ・カネの相互移動があったことを改めて確認できました。特に下関地域は、天然の良港を有し、全国からたくさんのヒト・モノ・カネが集積していた模様が、解説の中からよく理解できました。話の中から興味深いというか、県民から怒られるかもしれませんが、下関市を拠点に、足掛かりに大きくなった会社の創業者のほとんどが、他県(他藩)出身者だということ。間組の間猛馬氏(土佐藩)、林兼商店の中部幾次郎氏(兵庫県明石市)、鈴木商店(神戸製鋼長府工場操業)の金子直吉(高知県)、秋田商店の秋田寅之介氏(厚狭郡藤山村出身、秋田家に入婿)など。
県政を語るためには、歴史から学ぶべきこともたくさんあります。今後ともあらゆる角度から学んでいきます。
山口県漁業者決起大会に参加して！
2011-11-05
１１月５日土曜日、萩市、山口県漁協萩地方卸売市場にて「軽油引取税等の免税措置恒久化実現に向けての「山口県漁業者決起大会」」が開催されました。県内各地から１０００名を超える漁業関係者、自治体首長、県議会議員、国会議員が参加し軽油引取税等の免税措置恒久化に向けての意見を表明しました。
何故、このような決起大会が開催されるのか？それは、”平成２０年度までは、軽油を船舶の動力源に使用する場合、軽油引取税は恒久措置として本則で免税でした(旧地方税法第７００条の６)。平成２１年度税制改正において道路特定財源は一般財源化された際、平成２３年度末までの臨時措置として附則において免税とされることになりました。”今年度末をもって、軽油引取税の免税措置が失効し３２．１００円/ｋｌが課税されるようになります。これでは、漁船で沖に出ると赤字になることが必至であるため、漁業で生計が維持できなくなる。ただでさえ、手取りが少ない漁業者に甚大な影響が発生します。引いては、私たちが普段食べている魚も食卓から姿を消すと心配されています。
この問題は、漁業だけでなく農業・林業(動力耕耘機、その他一部の農業機械で使用する軽油)で生計を立てている方々にも甚大な影響が懸念されています。
元々、農林水産業で使用する軽油がなんで道路特定財源に入っていたかがおかしな話です。道路を建設・維持するために必要な財源であることは理解できるものの農業・林業・水産業で使用するのは別であろう。道路特定財源が、一般財源化された時にきちんと議論されておれば、このような決起大会にパワーを入れる必要はなかったと思う。
道路特定財源の資料は、ここから sozuu.jp/publics/index/8/#page8_57_16
